投資詐欺解決24時

Forex Wizard（偽）

今回の和解契約に求められる弁護士事務所の条件
単なるビジネス交渉人や日本の弁護士ではなく、ブローカーに対して「このまま経営者を見捨てて送金を拒否し続けると、お宅もCFTCやNFA、米国司法省（DOJ）の標的（共犯・マネロン口座扱い）になり、米ドル決済ルートを全滅させられますよ」と説得・威嚇できる事務所が必要です。
1. 司法書・CFTC・NFA・SECなどの米国規制当局の出身者（元検事・元規制担当官）が在籍している
2. 国際金融・ホワイトカラー犯罪・オフショアでの資金回収（Asset Recovery）に特化している
3. 裁判に持ち込むのではなく「当局の標的回避」と引き換えに「水面下の和解（合意書締結）」を成立させる交渉（Out-of-Court Settlement）に長けている

条件に合致するアメリカの有力法律事務所・専門チーム
① Kobre & Kim（コブレ＆キム）
最大の特徴： 「国際資産回収・クロスボーダー紛争・規制対応」のみに特化した、ニューヨーク本社の独立系法律事務所です。

なぜこのケースに強いか：
一般的な企業法務を行わないため、ブローカーや金融機関との利害関係（コンフリクト）がありません。NFAやCFTC、DOJの元検事・元捜査官が多数在籍しており、ケイマンやバヌアツなどのオフショア地域にも拠点を持ちます。

交渉スタイル：
ブローカーに対し、「我々がNFA/CFTCやコルレス銀行（ドルの仲介銀行）に情報提供を行えば、貴社の口座は即座に凍結される。しかし、今ここで50%の返還に応じ、適法な和解契約を結ぶならば、この件をこれ以上公化せず清算する」という「一番効く脅しと逃げ道（和解）」を同時に提示する交渉を得意としています。

② Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan（クイン・エマニュエル）
最大の特徴： 訴訟および危機管理・特別交渉に特化した世界最高峰のファームです。

なぜこのケースに強いか：
「絶対に妥協しない強硬派」として金融業界に恐れられています。相手がオフショアブローカーであっても、米国の連邦規制や国際銀行間通信（SWIFT）の脆弱性を突き、ブローカーの経営陣個人や関連口座にプレッシャーをかけます。経営者の代わりに「強烈な防波堤兼交渉人」としてブローカーを完全に呑み込む交渉が可能です。

③ Gibson, Dunn & Crutcher（ギブソン・ダン）または WilmerHale（ウィルマーヘイル）
最大の特徴： ホワイトカラー犯罪（マネーロンダリング、金融詐欺、米当局の捜査対応）において全米トップクラスの法律事務所です。

なぜこのケースに強いか：
CFTCやNFAの「Hearing Panel（審問）」や行政処分がどう波及するかを最も熟知しています。ブローカー側に対し、「NFAの審問結果が出た後では、この口座も米国の捜査網（AML違反・詐欺共犯）に引っかかり、二度と動かせなくなる。火の粉が跳ね飛んで口座が凍結される前の“今”しか、半額を正当な和解金として引き出すチャンスはない」と説得できる法理論を持っています。

いずれにしても経営者にもグレーなところがあるのですから上手な交渉が必要です

Forex Wizard（偽）

出資者はブローカーとの契約当事者ではないため、ブローカーと直接和解することはできません。

したがって、このスキームを成立させるためには、「出資者 ⇔ 経営者（運用会社）」と「経営者 ⇔ ブローカー」の2つのラインでそれぞれ整合性の取れた契約・合意を結ぶ必要があります。
出資者と経営者の間で交わすべき取り決め（合意書・和解書）について、必要なポイントと構造を整理しました。

出資者と経営者の間で必要な取り決めのポイント
経営者がブローカーから引き出した資金（または減額された資金）を出資者に返還・清算する場合、経営者と出資者の間では主に以下の4点を明記した合意書が必要になります。
【資金の流れと契約関係】
［出資者］ ◄─── (合意書A) ───► ［経営者］ ◄─── (和解書B) ───► ［ブローカー］
1. ブローカーとの交渉権限・方針への「同意・授権」
出資者から経営者に対し、「ブローカーとの間で50%返還（または一定の金額）での和解交渉を行い、資金を取り戻すこと」を委任・同意したことを明記します。
• 内容： 出資者は、経営者がブローカーとの間で50%の減額・和解を行うこと、およびその条件で返金を受ける手続を進めることを承認する。

2. 返還金額と「放棄（または相殺）」の明確化
先ほど掲示板にあったような「100万円の返還権があるが、50万円を和解金・解決金として処理し、差引50万円を実際に受領する」という清算条件を明記します。
• 内容：
o 今回の返還対象額（例：100万円）
o 早期返還・紛争解決のために減額／相殺される額（例：50万円）
o 実際に経営者が出資者に振り込む金額（例：50万円）と支払期日・口座

3. 「ブローカーから着金した後の支払い」という停止条件（※重要）
経営者側が「ブローカーからお金が戻ってきたら出資者に払う」という形をとる場合、支払い時期の前提条件を定めておく必要があります。
• 内容： 「経営者がブローカーから当該資金の送金を受け取った後、〇営業日以内に指定口座へ振り込む」とする条件（実務上、経営者の手元資金が尽きている場合の自己防衛条項になります）。
4. 対象部分に関する清算条項（限定的清算）
第4条・第5条にあったように、「今回の返還処理は、対象となった〇〇円分のみの精算であり、残りの運用資産（残高）についての権利は放棄しない（別途協議する）」ことを明確にします。
2つの契約の「連動（紐付け）」に関する注意点
経営者と出資者の間で取り決めを作る際、特に注意すべきは「ブローカーからお金が戻らなかった場合どうするか」というリスク管理です。
経営者側の注意点：
もし「出資者との合意」だけを先に成立させてしまい、後から「ブローカーがやっぱり送金してこなかった（AMLが通らなかった）」となった場合、経営者はブローカーから回収できていないのに、出資者にだけ支払う義務を負うリスクが生じます。
• 対策として、出資者との合意書には「本合意に基づく返還は、経営者がブローカーから該当資金を受領することを前提とする（受領しなかった場合は本合意は無効または効力を保留する）」といった連動条項を入れておく必要があります。
出資者側の注意点：
出資者側としては、単に50%をあきらめる合意をするだけでなく、「経営者が本当にブローカーから回収する手続きを行ったか（証拠の開示）」や「ブローカーから送金されたら即座に分配されるか」を確認する条項を求めたいところです。

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