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会社側が「未払金総額」「運用金総額」「出資者の人数」「提携ブローカー名」などを「社内規定」を理由に一切公表しないとしている点について、日本法（民法・会社法・金融商品取引法など）およびアメリカ法（米国の会社法・州法・連邦法）の観点から、その法律的な妥当性と実態を整理します。
結論から言うと、このような情報を「社内規定だから」という理由で一切開示しない態度は、投資・金融サービスを提供する事業者の法律上・契約上の義務に照らし、極めて違法性が高く、民事上の債務不履行や詐欺（不法行為）を裏付ける強力な事情になります。

1. 日本法の観点からの検証
日本法（民法および関連する金融規制）においては、以下のような理由から「社内規定で非公開にできる」という理屈は通用しません。
• 民法上の「情報提供義務」と「信義誠実の原則（民法第1条第2項）」 投資契約や預託契約において、顧客は自分の財産がどのように管理され、どれだけの残高があり、どこ（ブローカー）で運用されているかを知る権利（知得権）を持っています。民法の「信義誠実の原則」に基づき、受託者や事業者には、委託者・投資家に対して誠実に状況を報告する義務（報告義務・説明義務）があります。これを「社内規定」というローカルルールを盾に拒絶することは、信義則違反（債務不履行）にあたります。
• 金融商品取引法（金商法）等の観点 日本国内の居住者を相手に金融商品取引や運用業を行う場合、登録の有無に関わらず、顧客資産の分別管理状況や運用実績の透明性は厳しく求められます。「未払金総額や運用金、ブローカー名を隠す」という行為自体が、健全な金融コンプライアンスからは完全に逸脱しており、実態の隠蔽（ポンジスキームや流用の隠れ蓑）に使われる典型的な手口です。

2. アメリカ法（本拠地・州法および連邦法）の観点からの検証
アメリカの法人（州法に基づいて設立された企業）であると主張する場合でも、このような非開示スタンスは米国法上も極めて重大な法的問題（違法行為）となります。
• 受託者責任（Fiduciary Duty）の重大な違反 アメリカのコモンロー（判例法）および会社法において、顧客から資金を預かって運用・管理する事業者には、極めて重い「受託者責任（Fiduciary Duty）」が課されます。これには、顧客に対して忠実である義務だけでなく、「資金の管理状況について完全かつ正確な情報を開示する義務（Duty of Disclosure / Accounting）」が含まれます。「社内規定（Internal Policy）」という会社側の都合の良いルールで、法律上の受託者責任や開示義務を排除することはできません。
• 証券詐欺・商品詐欺（Fraud / Misrepresentation） アメリカにおいて、運用実態、資金の保管先（ブローカー名）、未払いや運用総額などの重要事項（Material Facts）を隠蔽・秘匿することは、連邦証券法や商品取引法（CEA）、あるいは州の詐欺防止法（Blue Sky Laws）における「重大な虚偽記載・不実告知（Fraud by Omission）」に該当します。SEC（証券取引委員会）やNFA（全米先物協会）などの規制当局も、こうした「情報を隠すための社内規定」を認めません。

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