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もし銀行のコンプライアンスの部門に弁護士を通して正式に申し入れても銀行が合理的な理由もなく、また何の音沙汰もなく長期間にわたって資金を不当に放置・拘束している場合、弁護士を通じた直接交渉と並行して、以下のような米国の金融監督官庁（規制機関）に苦情（Complaint）を申し立てるというカードを切ることも、銀行に対する強い牽制になります。

• OCC（通貨監督局）： 国法銀行（National Bank）を監督する機関。
• これらへの申し立てを示唆されると、銀行のコンプライアンス部門やカスタマーサービスはコンプライアンス上の重大な問題として扱わざるを得なくなる

OCC（通貨監督局）などの「銀行監督官庁」ならどうなのか？
アメリカの銀行は、どこかの連邦政府機関の監督を受けています。そのため、銀行が不当な対応をしている場合の苦情先は、その銀行のライセンス（許認可）を発行している監督官庁になります。

OCC（Office of the Comptroller of the Currency）：
もしその送金を行っている（または保留している）のが「国法銀行（National Bank）」（例：バンク・オブ・アメリカ、シティバンク、JPモルガン・チェースなど）である場合、OCCが直接の監督官庁となります。

その他の監督官庁の可能性：

FRB（連邦準備制度理事会）： 州法銀行のうち連邦準備制度に加盟している銀行の場合。

FDIC（連邦預金保険公社）： 州法銀行でFRBに加盟していない場合。

以上の手続きをししても会社側がそれを理由に時間稼ぎをすることは許しはなりません