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B.M.BIOCは詐欺と断言できるか？出金が滞り返金の目処が立たない理由

B.M.BIOC（bmbioc.com）は、株取引で利益を表示し、出金時に高額な手数料を求める手口ですので送金しては駄目ですね！

Frame Kionex Hubは出金時にトラブル多発？詐欺的な返金拒否が蔓延中

Frame Kionex Hub（framekionexhub.com）は詐欺？

Forex Wizard（偽）

今回の和解契約に求められる弁護士事務所の条件
単なるビジネス交渉人や日本の弁護士ではなく、ブローカーに対して「このまま経営者を見捨てて送金を拒否し続けると、お宅もCFTCやNFA、米国司法省（DOJ）の標的（共犯・マネロン口座扱い）になり、米ドル決済ルートを全滅させられますよ」と説得・威嚇できる事務所が必要です。
1. 司法書・CFTC・NFA・SECなどの米国規制当局の出身者（元検事・元規制担当官）が在籍している
2. 国際金融・ホワイトカラー犯罪・オフショアでの資金回収（Asset Recovery）に特化している
3. 裁判に持ち込むのではなく「当局の標的回避」と引き換えに「水面下の和解（合意書締結）」を成立させる交渉（Out-of-Court Settlement）に長けている

条件に合致するアメリカの有力法律事務所・専門チーム
① Kobre & Kim（コブレ＆キム）
最大の特徴： 「国際資産回収・クロスボーダー紛争・規制対応」のみに特化した、ニューヨーク本社の独立系法律事務所です。

なぜこのケースに強いか：
一般的な企業法務を行わないため、ブローカーや金融機関との利害関係（コンフリクト）がありません。NFAやCFTC、DOJの元検事・元捜査官が多数在籍しており、ケイマンやバヌアツなどのオフショア地域にも拠点を持ちます。

交渉スタイル：
ブローカーに対し、「我々がNFA/CFTCやコルレス銀行（ドルの仲介銀行）に情報提供を行えば、貴社の口座は即座に凍結される。しかし、今ここで50%の返還に応じ、適法な和解契約を結ぶならば、この件をこれ以上公化せず清算する」という「一番効く脅しと逃げ道（和解）」を同時に提示する交渉を得意としています。

② Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan（クイン・エマニュエル）
最大の特徴： 訴訟および危機管理・特別交渉に特化した世界最高峰のファームです。

なぜこのケースに強いか：
「絶対に妥協しない強硬派」として金融業界に恐れられています。相手がオフショアブローカーであっても、米国の連邦規制や国際銀行間通信（SWIFT）の脆弱性を突き、ブローカーの経営陣個人や関連口座にプレッシャーをかけます。経営者の代わりに「強烈な防波堤兼交渉人」としてブローカーを完全に呑み込む交渉が可能です。

③ Gibson, Dunn & Crutcher（ギブソン・ダン）または WilmerHale（ウィルマーヘイル）
最大の特徴： ホワイトカラー犯罪（マネーロンダリング、金融詐欺、米当局の捜査対応）において全米トップクラスの法律事務所です。

なぜこのケースに強いか：
CFTCやNFAの「Hearing Panel（審問）」や行政処分がどう波及するかを最も熟知しています。ブローカー側に対し、「NFAの審問結果が出た後では、この口座も米国の捜査網（AML違反・詐欺共犯）に引っかかり、二度と動かせなくなる。火の粉が跳ね飛んで口座が凍結される前の“今”しか、半額を正当な和解金として引き出すチャンスはない」と説得できる法理論を持っています。

いずれにしても経営者にもグレーなところがあるのですから上手な交渉が必要です

Forex Wizard（偽）

出資者はブローカーとの契約当事者ではないため、ブローカーと直接和解することはできません。

したがって、このスキームを成立させるためには、「出資者 ⇔ 経営者（運用会社）」と「経営者 ⇔ ブローカー」の2つのラインでそれぞれ整合性の取れた契約・合意を結ぶ必要があります。
出資者と経営者の間で交わすべき取り決め（合意書・和解書）について、必要なポイントと構造を整理しました。

出資者と経営者の間で必要な取り決めのポイント
経営者がブローカーから引き出した資金（または減額された資金）を出資者に返還・清算する場合、経営者と出資者の間では主に以下の4点を明記した合意書が必要になります。
【資金の流れと契約関係】
［出資者］ ◄─── (合意書A) ───► ［経営者］ ◄─── (和解書B) ───► ［ブローカー］
1. ブローカーとの交渉権限・方針への「同意・授権」
出資者から経営者に対し、「ブローカーとの間で50%返還（または一定の金額）での和解交渉を行い、資金を取り戻すこと」を委任・同意したことを明記します。
• 内容： 出資者は、経営者がブローカーとの間で50%の減額・和解を行うこと、およびその条件で返金を受ける手続を進めることを承認する。

2. 返還金額と「放棄（または相殺）」の明確化
先ほど掲示板にあったような「100万円の返還権があるが、50万円を和解金・解決金として処理し、差引50万円を実際に受領する」という清算条件を明記します。
• 内容：
o 今回の返還対象額（例：100万円）
o 早期返還・紛争解決のために減額／相殺される額（例：50万円）
o 実際に経営者が出資者に振り込む金額（例：50万円）と支払期日・口座

3. 「ブローカーから着金した後の支払い」という停止条件（※重要）
経営者側が「ブローカーからお金が戻ってきたら出資者に払う」という形をとる場合、支払い時期の前提条件を定めておく必要があります。
• 内容： 「経営者がブローカーから当該資金の送金を受け取った後、〇営業日以内に指定口座へ振り込む」とする条件（実務上、経営者の手元資金が尽きている場合の自己防衛条項になります）。
4. 対象部分に関する清算条項（限定的清算）
第4条・第5条にあったように、「今回の返還処理は、対象となった〇〇円分のみの精算であり、残りの運用資産（残高）についての権利は放棄しない（別途協議する）」ことを明確にします。
2つの契約の「連動（紐付け）」に関する注意点
経営者と出資者の間で取り決めを作る際、特に注意すべきは「ブローカーからお金が戻らなかった場合どうするか」というリスク管理です。
経営者側の注意点：
もし「出資者との合意」だけを先に成立させてしまい、後から「ブローカーがやっぱり送金してこなかった（AMLが通らなかった）」となった場合、経営者はブローカーから回収できていないのに、出資者にだけ支払う義務を負うリスクが生じます。
• 対策として、出資者との合意書には「本合意に基づく返還は、経営者がブローカーから該当資金を受領することを前提とする（受領しなかった場合は本合意は無効または効力を保留する）」といった連動条項を入れておく必要があります。
出資者側の注意点：
出資者側としては、単に50%をあきらめる合意をするだけでなく、「経営者が本当にブローカーから回収する手続きを行ったか（証拠の開示）」や「ブローカーから送金されたら即座に分配されるか」を確認する条項を求めたいところです。

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